JAのご紹介
JAのご案内
JA(ジェイエー)とは、Japan Agricultural Cooperativesの略で、全国農業協同組合中央会が組織する農協グループの総称です。
おもに農業を営む個人の方、小規模な農業法人によって組織された協同組合で、各地域ごとにおかれており、おもな活動として、農業への指導や支援、農産物の販売を主体に、金融や共済事業、葬祭事業、福祉事業、また地域によってはガソリンやプロパンガスの供給をおこなっているJAもあり、活動は非常に多岐にわたっています。
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JAマーク

大きい三角形は自然・大地、小さい三角形は人間を表し、左端の円は実り、さらに人の和を象徴しています。緑色は自然環境と成長を表しています
このマークは、「Japan Agricultural Cooperatives」の頭文字をとった「JA」をシンボリックにデザインしたもので、1992年4月からCI活動の一環として制定され、全国の農協で統一使用されるようになりました。
JAさいかつマーク

全体のデザインは「さいかつ農業協同組合」の頭文字の「S」とJAさいかつの「J」の2文字をモチーフにしています。人と人とを合わせた共同体を表現し、JAの基本である人と自然の調和と共生、JAさいかつが地域社会に開かれたJAであり、恒久に地域社会へ貢献できるよう、明るく活力ある色彩を用いたロゴ・マークです。

(1)人と自然の共生
上の赤いデザインは「人」をイメージし、下の青いデザインは「自然」をイメージしています。特に地域の江戸川・大場川・中川・綾瀬川・垳川をあらわし、この地域は江戸時代の昔から水田開発による良質な早稲米の産地であり、水運を利用した農産物等を供給し江戸の台所の役割を果たし発展してきた地域です。
川の恵みのなかで発展してきたことから「人と自然の共生」により、JAが更なる発展することの願いがこめられています。
(2)人と人との協同
「S」と「J」の2文字をモチーフし、人と人とが手と手を合わせた共同体をあらわし、地域社会への貢献とJAさいかつが協同組合の基本である、人と人との繋がりにより大きな輪を広げ発展することの願いがこめられています。
(3)相互扶助と自由
赤と青の2色により、赤は協同組合の基本理念である人間味あふれる「相互扶助」、澄み切った青はJA経営の健全性・透明性・無限に広がる「自由」をイメージされればご幸甚です。
ごあいさつ

代表理事組合長 根岸 信一郎
組合員の皆様には益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は当JAに格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
農業ならびにJAを取り巻く諸情勢は依然として厳しい環境が続いており、その職責の重大さを痛感いたしております。
現在JAグループでは、創造的自己改革への挑戦をメインに「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」への挑戦、「地域の活性化」への貢献、組合員の「アクティブ・メンバーシップ(組合員が積極的に組合の事業や活動に参加すること)」の確立を実現するため、地域を支える大きな役割を果たす組織として活動しており、当JAにおきましても創造的自己改革の達成を目指して様々な施策を実践することで、地域社会の貢献に一層の努力を傾けるとともに、皆様に信頼されるJAさいかつに育て上げたいと念願いたしております。
今後もJAの存在価値を更に高めていくため、組合員の皆様のご期待、ご要望に応えることができますよう役職員一同、誠心誠意努力いたす所存でございますので、皆様のより一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
地域概況

JAさいかつは、埼玉県の南東部にある三郷市、八潮市、松伏町、吉川市で構成された農業協同組合です。
当地域は東京都や千葉県と隣接し、首都高速道路三郷線や東京外環自動車道なども通ることから、流通の拠点として機能するほか、商業も盛んで近隣地域から、大型ショッピングセンター等に訪れる人も増えています。 また、JR武蔵野線や、つくばエクスプレスの交通網の整備により、各地へのアクセスが便利になったことで、他地域との交流も盛んになってきています。それに伴い、大規模な宅地開発も進み、今後も大幅な人口の増加が見込まれます。
農業に関しては、地域北部では昔から平坦な低地を利用した稲作が盛んにおこなわれており、朝廷に献上されるほどの米の産地であったとされており、いまなお多くの田園風景を見ることができます。また、南部地域は葉物を中心とした農業が展開されており、県内トップクラスの小松葉の産地となっています。
経営の基本方針
改正農業法が成立し、平成28年4月1日施行となりましたが、JAの事業目的には「農業所得の増大」を掲げ、農協法上の中央会制度の廃止、JA全中の一般社団法人化と都道府県中央会の連合会への移行やJAの理事構成や准組合員の事業利用量規制の在り方が明記されました。特に准組合員の事業利用量規制の在り方については、施行から5年間の利用実態調査により判断されることになりました。
この農協法の改正に伴い、新制度への対応と自己改革の実践が求められ、当JAにとっての農協改革では「創造的自己改革への挑戦」として「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」を基本目標として自己改革に取り組んで参ります。
一方、農業を取り巻く情勢については、農家組合員の高齢化や後継者不足をはじめ、多くの課題が山積しており、さらにTPPによる国内農業者に与える影響や地域農業の持続・発展に及ぼす影響が懸念されますが、JAではJAグループの一員としてTPP影響緩和対策運動の継続と農業施策の充実強化を要請して参ります。
このような状況の中、当JAの営農関連につきましては、組合員の負託に応える専門性を持ったTACの活動を中心に、担い手をサポートし、多様な農業者のニーズに応え、組合員の営農と生活の向上並びに地域農業の継承を図るとともに、新たな担い手づくりにも取り組み、「農」を通じて豊かな地域づくりを目指します。
今後とも「持続発展する地域農業の実現」「豊かで暮らしやすい地域社会の実現」「未来へつなぐJA経営基盤の確立」の基本姿勢を遵守し、「次代へつなぐ協同」の実践として次世代との結びつきを強化するため、支店を核とした「くらしの活動」や組合員家庭の健全な発展と地域農業の確立を目指して「結婚相談活動」に取り組んで参ります。
また、農協改革などJAを取り巻く情勢は、厳しいものと思われますが、当JAでは、「将来にわたり組合員・地域に必要不可欠なJAさいかつ」「活力あるJAさいかつ」として組合員及び地域利用者の皆様のご期待とご要望に対してお応えできますよう、CS(満足度)向上に向けて取り組むとともに教育研修計画に基づき役職員一同スキルアップを図って参りますので、皆様のご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。
JAさいかつ概要
組織概要
名称
さいかつ農業協同組合(通称 : JAさいかつ)
Saikatsu Japan Agricultural Cooperative Association.
代表者
代表理事組合長 根岸 信一郎
本店所在地
〒341-0026 埼玉県三郷市幸房101 本店アクセスマップ
TEL.048-952-2100 FAX.048-952-2120
事業内容
信用事業、共済事業、経済事業、資産管理事業、営農・生活・相談事業
職員数
正職員 | 234名 | 男性職員 | 143名 | 女性職員 | 91名 |
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出向職員 | 2名 | 男性職員 | 2名 | 女性職員 | 0名 |
嘱託職員 | 29名 | 男性職員 | 23名 | 女性職員 | 6名 |
パート職員 | 23名 | 男性職員 | 2名 | 女性職員 | 21名 |
派遣職員 | 11名 | 男性職員 | 0名 | 女性職員 | 11名 |
合計 | 299名 | 男性職員 | 170名 | 女性職員 | 129名 |
令和3年4月1日現在
主な事業量
貯金・積立金残高 | 225,389,250千円 |
---|---|
貸出金残高 | 61,722,590千円 |
長期共済保有高 | 479,230,739千円 |
購買品供給高 | 1,186,564千円 |
販売品販売高 | 150,999千円 |
令和3年3月31日現在
支店数
9店舗(本店を含む)アクセスマップ
(令和3年3月31日現在)
主な事業量
JAさいかつは、多くのみなさまより信頼をいただき、お預かりした貯金は2,253億円です。
この大切な財産を安全性と流動性を重視して資金運用しております。
(単位 : 百万円) |
||||
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貯金 |
貸付金 |
預け金 |
有価証券 |
|
平成27年3月期 |
200,405 | 58,272 | 134,250 | 12,960 |
平成28年3月期 |
205,206 | 58,449 | 144,964 | 7,069 |
平成29年3月期 |
208,079 | 57,990 | 148,539 | 5,564 |
平成30年3月期 |
212,019 | 59,363 | 151,144 | 5,494 |
平成31年3月期 |
211,846 | 59,345 | 146,385 | 10,212 |
令和2年3月期 |
215,726 | 61,432 | 141,194 | 15,268 |
令和3年3月期 |
225,389 | 61,722 | 143,871 | 21,128 |
(令和3年3月31日現在)
組合員数
正組合員 | 准組合員 | 合計 | |||
---|---|---|---|---|---|
個人 | 法人 | 個人 | 法人 | ||
平成27年3月期 |
6,465 | 4 | 10,890 | 75 | 17,434 |
平成28年3月期 |
6,388 | 6 | 11,206 | 76 | 17,676 |
平成29年3月期 |
6,331 | 7 | 11,441 | 76 | 17,855 |
平成30年3月期 |
6,256 | 8 | 11,633 | 74 | 17,971 |
平成31年3月期 |
6,174 | 9 | 11,764 | 74 | 18,021 |
令和2年3月期 |
6,179 | 10 | 11,982 | 85 | 18,256 |
令和3年3月期 |
6,123 | 10 | 12,065 | 86 | 18,284 |
(令和3年3月31日現在)
沿革
昭和37年1月 | 吉川町農協・旭農協・三輪野江農協・吉川町有線放送農協が合併し「吉川町農業協同組合」としてスタート |
---|---|
昭和40年4月 | 八潮町農業協同組合設立(八條農協と潮止農協の合併) |
昭和41年3月 | 松伏村農協・金杉村農協・松伏村有線放送農協が合併し「松伏村農業協同組合」としてスタート |
昭和44年4月 | 八潮町農業協同組合と八幡農業協同組合の合併 |
昭和52年6月 | 栄町支店 (旧 吉川町農協栄町支店)吉川町大字平沼1485-1に出店 |
昭和57年7月 | 吉川町農協より埼玉吉川農業協同組合に名称変更 |
昭和57年7月 | 東和農協より三郷市東和農業協同組合に名称変更 |
昭和60年3月 | 彦成北支店(旧 彦成農協北支店)三郷市彦成2-365に出店 |
昭和61年6月 | 早稲田支店(旧 早稲田農協早稲田支店)三郷市早稲田2-23-6に出店 |
昭和62年4月 | 彦成農協・早稲田農協・三郷市東和農協が合併し「三郷市農業協同組合」としてスタート |
平成4年2月 | フレッシュファーム(農産物直売所) 吉川町大字保609-1に出店 |
平成7年10月 | 東和支店改装オープン |
平成13年4月 | 三郷市農協・八潮市農協・松伏町農協・埼玉吉川農協が合併し、「さいかつ農業協同組合」としてスタート |
平成15年4月 | 八潮八條支店内に資産管理部署を設置 |
平成16年12月 | 三郷市とれたて野菜直売所(愛称 : べじ太くん)オープン |
平成17年1月 | 松伏支店と金杉支店、吉川支店と栄町支店が店舗統廃合 |
平成17年4月 | 本店に組合員相談課を設置 |
平成18年3月 | 八潮市直売所(愛称 : ハッピーこまちゃん)オープン |
平成19年5月 | 日本郵政公社及びセブン銀行とのATM入金連携開始 |
平成20年4月 | リスク管理課を設置 |
平成22年11月 | 松伏支店新店舗オ-プン |
平成23年1月 | 合併10周年記念式典開催 |
平成23年7月 | JAさいかつチャリティーゴルフ大会開催 |
平成24年2月 | 担い手農業者の経営セミナー開催 |
平成25年1月 | 吉川女性部設立 |
平成25年11月 | 三郷女性部設立 |
平成26年1月 | 松伏女性部設立 |
平成26年2月 | 潮止支店・潮止プラザ新店舗グランドオ-プン竣工式・感謝祭開催 |
平成26年2月 | JAさいかつ女性部設立 |
平成26年4月 | 三輪野江農業倉庫竣工 |
平成27年6月 | 松伏ふれあい直売所(愛称 : マップーちゃん)オープン |
平成28年2月 | 松伏地区オーナーズクラブ設立 |
平成30年4月 | JA改革推進室を設置 |
平成31年2月 | JAさいかつ青年部設立、東和支店と戸ヶ崎支店と、八潮八條支店と八幡支店が店舗統廃合 |
平成31年4月 | 審査部、資金運用課、販売促進課を設置、TACセンターを営農支援課に名称変更 |
令和2年2月 | 三郷支店と早稲田支店が店舗統廃合 |
令和2年9月 | 彦成南支店と彦成北支店が店舗統廃合,彦成支店に名称変更 |
令和3年2月 | 三輪野支店と旭支店が店舗統廃合 |
令和3年4月 | 営農支援課と販売促進課が統合して営農販売支援課に名称変更 |
ディスクロージャー
企業の信頼性を増し出資者(組合員)をはじめ一般の方々にも安心して事業をご利用いただくために、財務内容や経営内容を公開することです。JAにおいても信用事業の業務範囲の拡大にともない、経営情報の開示を通じ経営の透明性・健全性を高める観点等から、ディスクロージャーが農協法上規定されました。
自己資本比率
自己資本比率 : 16.21%
(令和2年3月31日現在)
経営の健全性
JAバンク(農林中央金庫)は、世界的な格付け機関から、邦銀トップクラスの評価を得ています。
格付機関名 | 格付け種類 | ランク |
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スタンダード&プアーズ社 |
長期債務格付 |
A |
短期債務格付 |
A-1 |
|
ムーディーズ社 |
長期債務格付 |
A1 |
短期債務格付 |
P-1 |
(令和3年3月31日現在)