経営の基本方針

昨今の日本経済は、米国発の金融危機に端を発する世界的な景気悪化を受け、物価の動向は穏やかなデフレ状況が続いており、家計部門においては経済対策の効果が引き続き見込まれるものの、雇用・所得環境が依然として厳しいことから、個人消費は若干の上昇にとどまっています。

また、新設住宅着工戸数は年度後半から少しずつ増加してきており、今後は経済対策の効果から底堅く推移することが期待されます。一方で、日本の経済成長のけん引役であった輸出は、アジアを中心に大幅に増加しており、欧米諸国に対しても持ち直しの傾向があることから、今後、景気は穏やかに回復していくと期待されています。

このような状況の下、当JAは平成22年度より「食と農を守り、豊かな地域社会の発展に貢献するＪＡさいかつ」を経営理念として、新たなJA３ヵ年計画を策定しました。「農業の復権」「地域社会の再生」「ＪＡ経営の変革」を基本姿勢として、改めてＪＡとしての役割を明確にし、地域社会の活性化と効率的な経営改革に邁進いたします。

また、当ＪＡにおきましては、JAの基本的使命や、地域金融機関としての社会的＝責任を再認識し、組合員の皆様をはじめ地域のJA利用者の皆様及び地域社会からも厚い信頼を得られるよう、自己責任原則による健全経営の確保と新BSI規制に則った情報の公開、コンプライアンスの実践、そしてリスク管理の徹底に努めてまいります。

今年度につきましても、JAの各事業を取り巻く情勢の激変は一層拡大するものと予想されます。このような社会情勢に対応し、地域社会におけるＪＡの存在価値を高めていくため、新たな事業展開の確立や教育研修計画に基づく教育により、役職員のスキルアップを図り、組合員及び地域利用者の皆様のご期待、ご要望に応えることができますよう、これまで以上に役職員一同努力してまいりますので、皆様のご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。